2007年度の活動です。

平成19年05月25日 第二回定期総会を実施
任期満了に伴う役員改正により、新役員を選任
平成19年06月25日 内航ビジネスモデル説明会(国土交通省 九州運輸局主催)に藏本副理事長を講師として派遣。
内航海運のグループ化の実例に関して説明(受益者74名)
平成19年07月01日 新理事長 上野 善(上野トランステック株式会社 代表取締役)
平成19年07月17日 『船舶管理者フォーラム2007 inTOKYO』(後援:国土交通省)を開催(受益者165名)
平成19年08月06日 事務局長によるメールマガジン創刊号を発行
平成19年08月08日 内航ビジネスモデル説明会(国土交通省 四国運輸局主催)に石澤副理事長を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明(受益者68名)
平成19年08月17日 内航ビジネスモデル説明会(国土交通省 中国運輸局主催)に藏本副理事長を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明(受益者92名)
平成19年08月22日 内航ビジネスモデル説明会(国土交通省 神戸運輸監理部主催)に内藤監事を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明(受益者61名)
平成19年08月23日 内航ビジネスモデル説明会(国土交通省 近畿運輸局主催)に内藤監事を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明(受益者60名)
同日 協会全体会議の実施
平成19年10月03日 国土交通省 海事局,独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協会会員との合同の意見交換会の実施
平成19年10月10日 国土交通省 海事局 内航課より、『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン調査・検討及びマニュアル作成業務』を受託
平成19年10月15日 内航ビジネスモデル説明会(国土交通省 中部運輸局主催)に藏本副理事長を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明(受益者70名)
平成19年11月13日 当協会を事務局とした『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン』検討委員会(第一回)を開催
委員会の委員は以下の通り
小川総合法律事務所 弁護士 中村 哲朗 氏
株式会社コーチ・アイエヌジー 代表取締役 奥山 幸子 氏
株式会社インターリスク総研 上席コンサルタント 高尾 和俊 氏
社団法人 日本海運集会所 理事 馬場 修 氏
商運海運有限会社 代表取締役 石澤 重男 氏
株式会社 イコーズ 代表取締役 藏本 由紀夫 氏
旭マリン株式会社 専務取締役 宮 利治 氏
株式会社 デュカム 代表取締役 内藤 吉起 氏
協同商船株式会社 代表取締役専務 福田 正海 氏
国土交通省 海事局 内航課 課長 田中 照久 氏
国土交通省 海事局 船員政策課 課長 永松 健次 氏
国土交通省 海事局 運航労務課 課長 持永 秀毅 氏
平成20年02月08日 当協会を事務局とした『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン』検討委員会(第二回)を開催
平成20年03月13日 当協会を事務局とした『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン』検討委員会(第三回)を開催
平成20年03月31日 国土交通省海事局に『内航海運グループ化のしおり』『内航海運グループ化マニュアル』を提出