任意団体中の活動並びに特定非営利活動法人としての2006年度の協会活動です。
| 実施日 | 活動内容 |
| 平成17年12月16日 |
設立準備委員会の開催 発起人８事業者の他、オブザーバーとして国土交通省，独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構，社団法人 日本海運集会所も参加 |
| 平成18年03月01日 | 日本船舶管理者協会の準備委員会事務局を立ち上げ |
| 平成18年03月10日 | 東京都へNPOの認証申請を行う |
| 平成18年03月20日 | 2006年度の活動内容を示した『アクティヴィテ2006』をプレスリリース |
| 平成18年04月01日 | NPOの認証を待たずに任意活動を開始 |
| 平成18年04月17日 |
三井住友海上火災保険株式会社（福岡）にて西日本の役員会を行う。 アクティビテ2006 act.01 「海難データに学ぶ」を配布し、各理事で検討することを確認。5月末に提出期限を定める。アクティビテ2006 act.02「船員へのアンケート」の内容を確認する。 |
| 平成18年04月中旬から5月中旬 | 船員へのアンケート内容の修正及び役員への確認等 |
| 平成18年05月22日 | 国土交通省海事局との第一回意見交換会 |
| 平成18年05月23日 | 会員の雇用船員に対するアンケート調査の発送 |
| 平成18年08月14日 | 船員アンケート調査とりまとめ |
| 平成18年09月21日 | 国土交通省との意見交換会を基にした法律の整理を取りまとめ「内航海運関連法と実際の運用」を発行 |
| 平成18年09月25日 | 東京都にNPOとしての認証を受ける |
| 平成18年10月04日 | 法務局にNPOとしての登記を行う |
| 平成18年10月23日 | NPO法人登記完了確認 |
| 平成18年10月26日 | NPO法人諸手続き完了 |
| 平成18年11月17日 | 東京都千代田区平河町の海運ビル内にて、設立総会を実施 |
| 平成18年11月27日 | （社）日本海運集会所（東京都）へ講師（理事長）を派遣（理事長，事務局） |
| 平成18年12月05日 | 国土交通省内航課，船員政策課との意見交換（理事長，事務局） |
| 平成18年12月15日 | 国土交通省内航課，船員政策課との意見交換（理事長，事務局） |
| 平成19年01月22日 | 船管協通信創刊号を発行 |
| 平成19年02月15日 | 船管協通信第２号を発行，FAXにて会員に配信 |
| 平成19年03月07日 | 国土交通省海事局内航課，船員政策課にて、船舶管理事業者の行う船員雇入れ等の業務に関する確認（事務局） |
| 同 日 | 高等海難審判庁にて、海難事故解析に関する情報提供をお願いする（事務局） |
| 平成19年03月08日 | 国土交通省海事局船員政策課，労政課にて、船員の雇入れ等の実務に関する意見交換 |
| 平成19年03月10日 | 東京都 お台場にて船員就業フェアーに参加，協会活動のＰＲを行う（事務局） |
| 平成19年03月14日 | 国土交通省内航課との意見交換（理事長，事務局） |
| 平成19年03月28日 | 国土交通省海事局内航課との意見交換会の実施（平成19年度の活動協力等に関して） |
内航海運関連法と実際の運用 － 国土交通省との意見交換会を踏まえて －
国土交通省との意見交換を踏まえて、内航船舶管理に関する関連法規を整理しました。